昭和40年代、ドルショックの嵐が日本中を駆け巡り、経営が危ぶまれるような企業が続出しました。
そのような中で、働きづめの経営者に病気や事故で万一のことがあった場合、経営者個人の信用に拠るところが大きい中小企業は、たちまち存続の危機にさらされました。
全法連ではこうした事態を憂慮し、会員企業の経営者が後顧の憂いなく事業に専心でき、万一のとこのリスクを守る共済制度導入の必要性を痛感し、保証内容の充実した制度の開発構想を保険会社数社に打診しました。
しかし、いずれの保険会社から提案された案も保証額が、100万円程度のもので、全法連の構想とはほど遠いものでした。
その中で、現在の取扱会社である大同生命だけは、全法連の要請を最大限に受け入れ、当時の業界としては破格の「1億円保障制度」を提案してきました。
その内容は、わが国では前例のない制度で、当時のどの保険商品より、高額かつ広範囲の保障を提供し得るものでした。全法連では、この提案を受け入れることを決定し、大型保証制度は実現しました。
以来30年、本制度は法人会会員企業のための企業防衛制度として、多くの企業経営者の方々から支持されてきました。
1.充実した保障を少しでも低廉なコストで提供。
(法人会スケールメリット使用)
2.健康体割引特約、高額割引制度により、更に格安な保険料に
3.生存退職金の準備も出来ます。
4.保険料は一定要件のもと損金参入